どうも、ぼーやんぐです。
現在、子ども1人あたりの学費は1,000万円を超えると言われています。
1,000万円と聞くと子どもが欲しくても、本当に準備できるのか不安です。
サラリーマンの手取り収入も増税や控除の廃止などで、大きく減っていますし...
でも産まれる前、もしくは産まれてすぐから準備を始めれば、実は不可能な金額ではないです。
今回は手取り20万円で学費は貯めれるのか考えていこうと思います。
子どもにかかるお金はいくら必要か?
各教育機関の平均費用
まず学費(教育費)がどれだけ必要か確認していきます。
下記は各教育機関でかかる平均費用です。
公立 | 私立 | |
幼稚園/保育園(3年間) | 68万円 | 144万円 |
小学校(6年間) | 193万円 | 916万円 |
中学校(3年間) | 143万円 | 398万円 |
高校(3年間) | 135万円 | 311万円 |
国立大学(4年間) | 242万円 |
私立大学文系(4年間) | 390万円 |
私立大学理系(4年間) | 530万円 |
私立大学医歯科系(6年間) | 2,369万円 |
(nomu.comよりぼーやんぐ作成)
公立と私立では倍以上の金額の差が出てきますので、どちらを選択するかで必要な金額は大きく変わってきます。
今回は幼稚園/保育園は私立、小学校・中学・高校は公立、大学は私立理系で必要な金額の準備方法を考えていきます。
必要金額は1,145万円だけど、補助も拡大してくる傾向に
幼稚園/保育園は私立、小学校・中学・高校は公立、大学は私立理系で進学した場合1,145万円必要になります。
でも一部の教育機関では国の少子化対策として、無償化や補助金が出ます。
まず、幼稚園/保育園では2019年10月から無償化になります。
【関連記事】正式決定! 幼児教育・保育の無償化が2019年10月から開始
下記のように条件がありますので、無償になる施設を選ぶことで、必要な学費を減らすことができます。
(出典:内閣官房ホームページ)
また、高校でも公立は2010年から授業料が無償化、私立でも毎月9,600円の補助が出ています。
幼稚園/保育園が無償化、高校の授業料も無償化になれば、予定金額よりも200万円くらいは浮きますので、残り950万円をどう工面するかです。
公立の小学校・中学は高額な費用はかかりませんので、普段の収入から賄えることができると思います。
しかし大学の費用は4年で530万円なので、1年間に100万円以上が必要になります。
この530万円をどう貯めるかが大きな問題です。
毎月必要な貯金額を把握する
子どもにかかる教育費がどれだけ必要かが分かりました。
幼稚園から高校までは普段の収入から工面するとして、大学の530万円を貯めるには毎月いくら貯金する必要があるのか確認していきます。
子どもが産まれてすぐ貯金をはじめた場合、530万 ÷ 17年 で年間31.2万円の貯金が必要になります。
月にすると2.6万円です。
ぼーやんぐ家の生活費は家族3人で毎月18万円くらいなので、決して不可能な金額ではないですよね。
下記の関連記事にも書いていますが、住宅やスマホなどの固定費を見直すだけでも、家に残るお金は増えます。
子どもが産まれたら、まず家計の見直しからはじめてみましょう。
【関連記事】投資も大事だけど、まずは少ない生活資金に抑えることからはじめよう
児童手当を有効活用する
児童手当とは?
毎月2.6万円をどう貯めるのか悩むかもしれませんが、児童手当という救世主がいます。
子どもが産まれると各市町村から支給されるお金です。(年収が高いと減額があるなど支給条件は有ります。)
支給金額は0歳から3歳未満までは毎月1万5,000円、3歳から中学生までは毎月1万円になります。
支給される金額を総額にすると約200万円です。
大学の費用が530万円だったので、児童手当を全て大学費用に充てれば残り330万円になります。
これで毎月の必要な貯金額は1.6万円に減ります。
そのため、この200万円は生活費や自分たちの浪費のために使うことは絶対に避けるべきですね。
普段使っていない口座に入れて、確実に児童手当分は別管理することが大切です。
ちなみにぼーやんぐは振り込まれると住信SBIネット銀行の目的口座に入金するようにしています。
【関連記事】【住信SBIネット銀行を使うメリット】でも貯金だけだと資産は減少する
児童手当の活用方法
次にこの200万円ですが、ただ銀行に預けておくだけはもったいないです。
投資に充てるのも1つの手段ですが、大学費用は高い確率で必要になってくるお金なので、極力リスクの低い方法で運用なり、活用していくべきです。
個人的には元本が保証されていることが大切だと思います。
1つの選択肢としては個人向け国債があります。
元本が保証されており、1万円から購入することができますし、途中解約も可能なので使い勝手も良いです。
財務省の利子受取シュミレーションで確認すると変動金利10年の国債を100万円分購入した場合、満期での利子は1万7,150円です。
増える金額はわずかですが、金利が上昇すれば受け取れる利子は増えていきますし、最低限のインフレ対策にもなります。
銀行に預けておくよりかは確実にメリットはありますので、是非試してみてください。
ぼーやんぐ家は児童手当分で貯蓄型の生命保険に入っています。
学費を貯めるために保険には入らない方がよいと言われていますが、意外とメリットもあります。
1.自分に万が一があったときは、保険金が出る
払込の途中で自分に万が一があった場合、払込が不要になり保険金がおりるので、世帯の主な収入源を失った場合へのリスクヘッジとして有効です。
2.控除の対象になる
生命保険に入っていると下記の通り所得控除を受けることができます。
児童手当が支給される中学校卒業まで払い込みを続ければ、約15年間控除を受けることができます。
(出典:保険の窓口)
3.お金が少し増える
貯蓄型保険にも金利が発生するため、元本よりも多く戻ってきます。
保険会社や支払い方法によっても返戻率は変わってきますが、105%くらいが一般的のようです。
ただし、途中解約すると元本を割る可能性もあるので注意は必要です。
個人向け国債、保険ともに増やす面では弱いですが、元本もほぼ保証されているので、銀行に預けるよりかはメリットがあります。
手元にあるお金はなるべく有効活用したいので、銀行に預けているだけの方は是非検討してみてください。
残ったお金を運用する
児童手当のおかげで、毎月1.6万円の貯金だけで大学費用を工面できることが分かりました。
これなら手取りが20万円でも準備できる金額のはずです。
もし児童手当のお金を個人向け国債や保険に充てる場合、1.6万円の毎月の貯金は現金で保有した方が良いでしょう。
そして、今後収入が増えたり、共働きになったことで手元に残るお金が増えた場合は投資をすることをおすすめします。
下記は毎月1万円を利回り3%の商品に17年間投資した場合の表です。
投資なので、確実にこの結果になることは有りませんが、3%と比較的リスクの低い運用でも元本204万円に対して、61.7万円の利益になります。
(出典:金融庁)
ただ投資は専門的な知識が必要だったり、多額の資金が必要だと思われがちです。
でも投資信託でインデックス投資という方法を使えば専門的な知識もほとんどいらず、100円から投資ができます。
また、通常運用益には税金がかかりますが、NISAという制度を使えば非課税になりますので、合わせて活用することをおすすめします。
詳しくは下記の記事を参考にしてください。
また投資をはじめる前には必ず少しだけ勉強はした方が良いです。
とは言っても1冊本を読むだけでも十分です。
その中でも特にオススメは『お金は寝かせて増やしなさい』という本です。
下記にレビューを書いていますので、参考にしてください。
さいごに
教育資金は総額で考えると心が折れてしまいそうです。
でも、毎月必要な貯金額を割り出せば、絶望的な金額ではないですし、子どもが産まれてすぐに準備をはじめれば手取り20万円でも十分貯めることができます。
奨学金を利用する手段もありますが、子どもが就職してから大きな負担になるので、なるべく避けたいです。
【関連記事】奨学金の利用を避けたい2つの理由。 学費の準備は1日でも早く始める事が重要
いろんな事情があると思いますが、子どものためにも1日も早く学費の準備をはじめることが大切ですね。
学費を貯めるのに、このブログが少しでもお役に立てたら嬉しいです。
【関連記事】
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