【NISAってなに?】投資はNISAを埋めることからはじめよう!

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どうも、ぼーやんぐです。

 

NISAはすでに投資をしている方にとってはお馴染みですが、投資経験のない方には聞き慣れない言葉だと思います。

 

今回は改めてNISAについておさらいしていこうと思います。

 

 

NISAってなに?

簡単にいうと投資に税金がかからなくなる制度です。

 

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資して得た利益や配当には税金が発生します。

 

税率は高く20.315%(所得税15.315 + 住民税5%)となります。

 

例えば株式に100万円投資して、150万円に値上がりしたときに売却して50万円の利益を得た場合、50万円に対して20.315%、約10万円の税金が発生します。

 

しかしNISAの制度を利用すると毎年決められた金額内での投資に対して、税金がかからなくなります。

 

投資家にとって非常に大きなメリットがある制度なので、ぜひ活用して将来の資産形成に役立てたいです。

 

NISAには3種類ある

NISAにはNISA(通常)、つみたてNISA、ジュニアNISAという3種類の制度があります。

 

1つづつ詳細を確認していきます。

 

NISA(通常)

NISA(通常)は2014年1月からスタートした非課税制度です。

 

利用できる方 日本在住の20歳以上の方
非課税対象 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金・譲渡益
口座開設可能数 1人1口座
非課税投資枠 毎年120万円(総額600万円)
非課税期間 最長5年間
投資可能期間 2014年から2023年まで

 

5年間で600万円分の投資から得られる利益(配当金や譲渡益)が非課税になります。(未使用分は翌年に繰り越しはできません。)

 

期限が2023年までと迫っているので、今すぐにはじめた方が非課税のメリットを最大限に生かすことができます。

 

2020年からはじめると4年間しかないので、120万円分の投資枠を失ったことになります。

 

NISA(通常)で投資できる金融商品は国内外の株式・ETF・REIT、投資信託です。

 

FXや債券、金やプラチナなどへの投資には利用できません。

 

NISA(通常)は比較的期間が短いことや、年間の非課税枠がNISAの中では大きいことから、個別株向きの制度と言えます。

 

つみたてNISA

つみたてNISAは2018年1月からはじまった新しい制度です。

 

長期・積立投資を支援するための非課税制度となっています。

 

対象商品は低い手数料や長期投資に適したごく一部の投資信託とETFに限られているため、投資初心者にとっても利用しやすい制度となっています。

 

利用できる方 日本在住の20歳以上の方
非課税対象 投資信託への投資から得られる分配金・譲渡益(投資可能な商品が定められています。)
口座開設可能数 1人1口座
非課税投資枠 毎年40万円(最大800万円)
非課税期間 最長20年間
投資可能期間 2018年から2037年まで

 

毎年の投資枠が少ない代わりに期間が長いため、大きな資産を持っていない方でも利用しやすい制度です。

 

毎月3万3,000円の積立で年間40万円になりますので、コツコツ積立を続けるには無理のない金額です。

 

現在、投資信託では6,000以上のファンドが設定されており、初心者はどのファンドを選べば良いのか非常に迷います。

 

しかし、つみたてNISAは投資可能な商品が約160ファンドと厳選されているため、初心者にとっても選びやすく、失敗も少なくなります。

 

ジュニアNISA

2016年1月からスタートした未成年者を対象にした非課税制度です。

 

NISA(通常)の未成年者バージョンと思っていただければ良いです。

 

利用できる方 日本在住の0歳から19歳の方
非課税対象 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金・譲渡益
口座開設可能数 1人1口座
非課税投資枠 毎年80万円
非課税期間 最長5年間
投資可能期間 2016年から2023年
運用管理者 口座開設者の二親等以内の親族

 

ジュニアNISAの最大の特徴は口座開設者が18歳になるまで払い出しができません。

 

そのため、余剰金で投資することが大切です。

 

また、投資期間の2023年が過ぎた時点で口座開設者が20歳未満の場合、2024年以降も口座開設者が20歳になるまで金融商品を非課税で保有できる制度があります。

 

口座解説者は子ども名義になるので、子どもがいる世帯ではNISA or つみたてNISAと併用することが可能です。

 

 

初心者はどのNISAを使うべきか?

NISAという制度がわかっていただけたと思います。

 

ではどのNISAを使うべきか?

 

初心者ならつみたてNISAが向いているでしょう。

 

まず金額面ですが、NISAは年間120万円に対して、つみたてNISAは40万円です。

 

毎月10万円の投資枠を埋めれる方は非常に少ないと思います。

 

特に家庭を持っている子育て世帯は厳しいでしょう。

 

つみたてNISAなら毎月3万3,000円になるので、決して難しい額ではないです。

 

また、投資は短期間で運用するほどリスクが高くなり、損失を出してしまう可能性が高くなります。

 

そのため、20年間かけて投資をすればリスクは小さくなりますし、世界中の株式などに分散投資していれば、損をする可能性は極めて低いでしょう。

 

初心者はつみたてNISAを埋めることから

ある程度の資産がある場合、最初にまとまった資金を入れた方が良いと言われています。

 

しかし大きな金額を投資するということは、日々の値動きも大きくなります。

 

例えば投資信託で100万円投資して基準価格が-2%下がった場合、1日で2万円失うことになります。

 

もしこれが耐えれるなら、最初から100万円もしくはそれ以上投資しても問題ないでしょう。

 

しかし、最初から大きな値動きを耐えれる方は稀だと思います。

 

なので、つみたてNISA範囲内の月3万3,000円から投資をはじめることが良いでしょう。

 

慣れてきたら徐々に投資資金を増やしていきましょう。

 

 

売却したNISAは戻らない

NISAは1年間に投資出来る金額が決まっています。

 

NISA(通常)は120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円です。

 

この金額は一度投資して、売却してしまうと戻りません。

 

例えばつみたてNISAで20万円分の投資信託を購入し売却した場合、残りの投資枠は20万円のみです。

 

売却したからと40万円に戻ることはありません。

 

特につみたてNISAの場合、1年未満で売却しても、20年間運用してから売却するのも課税面で受けれるメリットは同じです。

 

そのため、短期間で売却してしまうと非課税制度のメリットを最大限に活かせなくなります。

 

つみたてNISAの場合は途中で売却せず、なるべく長期間保有し、多くの含み益を得た状態で売却することで最大のメリットを受けることができます。

 

子どもがいる世帯はつみたてNISAとジュニアNISAの併用で非課税制度を最大限に活かす

子どもがいる世帯ではジュニアNISAが利用できます。

 

口座開設者が子ども名義になるため、NISA(通常)つみたてNISAと併用可能です。

 

つみたてNISAとジュニアNISAを両方目一杯利用した場合、1,200万円分の投資資金が非課税になります。

 

このメリットは非常に大きいので、子どもがいる世帯では是非利用することをおすすめします。

 

しかし、ジュニアNISAは投資したお金は子どもが18歳を超えないと払い出しをすることができません。

 

そのため、子どもが18歳になるまで、絶対に使わなくても良い資金で投資することが必要です。

 

最大限のメリットを活かしたいですが、無理な投資は生活を苦しくするだけなので、余裕を持った投資計画をたてることが大切です。

 

 

 つみたてNISAでインデックス投資

インデックス投資とは指数に連動した成果を目指す投資方法です。

 

例えば、日経平均に連動したインデックスファンファンドに投資した場合、日経平均が3%上昇すれば、ファンドの基準価格も3%上昇します。

 

つみたてNISAで投資できるファンドはインデックスファンドが多くを占めています。

 

それはコストが安く、長期投資に向いているからです。

(つみたてNISAの対象商品一覧です→つみたてNISAの対象商品 : 金融庁)

 

手間もかからず、少額から投資ができるので、初心者には最適な投資方法です。

 

投資をこれからはじめる方はインデックス投資をすることをおすすめします。

 

 

【関連記事】インデックス投資について詳しく書いていますので、参考にしてください。

www.boyang-boyang.com

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 さいごに

この先投資している人と、していない人では大きな差が出てくると予想されます。

 

給料も増えにくく、税金や保険料の増加、年金の減額などお金に関する不安が増えていくためです。

 

そのため、自分でお金の知識を身につけたり、資産運用をして、ある程度の準備が必要になってきます。

 

そこで是非活用したいのがNISAという制度です。

 

約20%の税金が免除されるなんて、使わないと損ですよね。

 

老後や子どもの学費の準備としても利用価値は高いので、是非活用して大きなメリットを受け取ってください。

 

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