つみたてNISAは20年後に売却しなくても、非課税のメリットを得ることができる

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どうも、ぼーやんぐです。

つみたてNISAは投資をしてから20年間の運用益が非課税になる制度です。

そのため、20年以内に売らないと非課税のメリットが無くなると考えている方も多いようですね。

でも、20年以内に売らなくても非課税のメリットはしっかりと得ることができます。

今回はつみたてNISAで投資するファンドの売却時期について書いていこうと思います。

 

 

つみたてNISAは20年以内に売らなくても良い

つみたてNISAの概要

まずつみたてNISAのおさらいです。

  • 非課税対象 一定の投資信託から得られる分配金と譲渡益(売却時の利益)
  • 投資可能期間   2018年〜2037年の20年間
  • 非課税期間  投資した年から20年間(2037年に投資した分は2056年まで非課税)
  • 非課税投資枠  年間40万円まで(20年間で最大800万円)

今のところは投資可能期間が決まっているため、1年でも早くはじめた方が非課税投資枠を多く使うことができます。

ただし、つみたてNISAの投資期間の延長が検討されていますので、焦ってはじめる必要はないかもしれません。

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(出典:金融庁)

 

つみたてNISAの詳細については下記を参考にしてください。

www.boyang-boyang.com

 

つみたてNISAは20年以内に売らなくても非課税のメリットはある

つみたてNISAは20年間の期間限定のため、20年以内に売らないと譲渡益の非課税分が無駄になってしまうと考えがちです。

しかし、売らなくても非課税のメリットはしっかりと得ることができます。

 

つみたてNISA口座で運用できるのは20年間のみです。

20年間売却をしなければ課税口座(一般口座もしくは特定口座)に移管し、運用を続けることができます。

 

では、つみたてNISAの非課税のメリットはどうなるのか?

つみたてNISAから課税口座に移す際、下記のルールが適応されます。

「つみたてNISA口座から課税口座に移管した時点での評価額が課税口座での購入金額になる」

例えばつみたてNISA口座で2018年に投資した40万円が2037年に60万円に増えたとします。

非課税期限が終わり、課税口座に移管する際、60万円が購入金額になるため、20万円分の利益への課税はされません。

そのため、非課税期間が過ぎても、非課税のメリットは得れるため売却する必要はないんですよね。

移管時の評価額が高いほど大きなメリットを得ることができます。

 

含み損を抱えている場合は損をしてしまう

『つみたてNISA口座から課税口座に移管する時点の評価額が課税口座での購入金額になる』というルールには大きなデメリットがあります。

それは含み損を抱えていた場合です。

非課税期間が終わった時に、投資額40万円が20万円に減っていたとします。

そのまま課税口座に移管すると20万円が購入金額になってしまいます。

そのため、課税口座で運用を続けて含み損が解消できたとしても、20万円から40万円に値上がりした20万円分には課税されてしまうんですよね。

これはつみたてNISAの最大の欠点です。

20年間運用して含み損を抱える確率は非常に少ないと思いますが、こういったルールがあることは覚えておきたいですね。

 

 

ファンドは現金が必要な時に売ればいい

つみたてNISAで投資しているファンドは非課税期間内に売らなくてもメリットは十分に得れます。

投資期間を限定する必要がありません。

なので売り時は現金が必要になったときで良いんですよね。

 

インデックス投資は投資期間が長ければ長いほど複利のパワーが活きてきます。

そのため、なるべく長期間運用することで大きな資産を作ることができます。

 

例えば毎月3万円を年率5%で20年間運用できた場合、元本720万円が約500万増え、1,222万円になります。

つみたてNISAで株式100%の比率で投資している方はこれくらいの運用益が期待できます。

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そのまま課税口座で引き続き10年積立投資を続けたら元本1,080万円が2,456万円にまで増えます。

10年継続しただけで、20年の時の2倍にまで増えるんです。

f:id:bo-yang:20191008123929p:plain(新生銀行 積立シュミレーションより)

 

つみたてNISAが終わったからと売却するのではなく、現金が必要になるまで運用を続けることで資産をどんどん拡大することができます。

そして、売却時も一気に全額売却するのではなく、必要な金額分だけを売却し、なるべく資金を市場に置いておくべきですね。

 

もし、使い道がなければ子どもにバトンタッチすれば、さらに運用期間を延ばせる

もし自分自身がファンドを売らなくても生活に支障がなければ、子どもに相続して運用を続けることができます。

2世代に渡って運用を続けれれば、複利のパワーも爆発的な力を発揮してくれます。

 

今後、資産家と労働者の格差が広がっていくと予想されています。

大きな税制改革がなければ資産を持っている人はよりお金持ちになっていき、労働者の生活はより苦しくなっていきます。

トマ・ピケティの『21世紀の資本論』にも膨大な資料を用いて検証されていましたね。

 

そのため、子どもに資産をバトンタッチできれば、子どもにとって人生の大きなアドバンテージになります。

ただし、マネーリテラシーの低い状態でバトンタッチしてしまうと、食い潰して終わりということになるかもしれません。

子どもに引き継ぐことを考えている場合は子どものマネーリテラシーを高めておくことが大切ですね。

 

 

つみたてNISAの20年後の売却についてのまとめ

今回はつみたてNISAで投資しているファンドの売却時期について書いてきました。

つみたてNISAは非課税期間が終わっても、課税口座に移して運用を継続できます。

しかも、移管時の評価額が課税口座の購入金額となるため、非課税のメリットもしっかり受けれます。

そのため、つみたてNISA口座で投資していても20年以内に売却する必要はありません。

現金が必要になった時にだけ売却すれば良いんですよね。

 

インデックス投資は運輸期間が長いほど複利のパワーが効いてきます。

資金を少しでも長く市場に置いておくことで資産を最大化できるため、売却時期はなるべく遅らすことが重要ですね。

  

今日も『ぼーやんぐのインデックス投資』に来ていただきありがとうございます!

 

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